不動産は簡単に分割することができない資産なので、所有している不動産の形状や状態によっては、相続人同士の共有名義で分割相続される可能性もあります。この場合、それぞれの相続人の権利が守られるため揉めにくいのですが、問題はその不動産を組み替えたり売却したりしたいということになった時です。

そのような可能性がある場合には、最初から家族信託で不動産の管理を任せる人を受託者として決めておけば、その人が名義人となって不動産の組み換えや処分をすることができます。

ただし、これだと他の相続人にとっては受託者に財産の独り占めをされているような感覚になり不満が噴出しますが、他の相続人は受益者となるため、相続財産から得られる経済的メリットを受け取る権利があります。家族信託といえどもそれを侵害することはできないので、受託者と受益者を分けることで分割しにくい不動産の管理を一元化できるのです。

家族信託®に遺言の機能があることはご説明したとおりですが、さらに二次相続以降の資産の承継先まで自分で指定することができます。この機能により、自分の希望する順番で何段階にも資産承継者（受益者）の指定が可能となります。このメリットはやはり、財産の大半が不動産であり、不動産のまま代々財産を受け継いでいってほしいと考えている人にとって意義があります。